2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
もちろん、こうした手続の完了時期は、現時点でまだ全て明確になっているわけではございませんが、単純計算で、米行政府が米国議会に通報した後九十日経過後である七月二十三日から交渉に参加した場合は、実質的に三日間交渉に参加することとなります。
米国議会への米行政府からの通報につきましては、アメリカ政府が行うことでございまして、時期等を含め日本としてコメントする立場にはございません。
○河相政府参考人 日米の刑事共助条約、この発効がおくれているということについては御指摘のとおりでございまして、問題点は非常に手続的なところで時間がかかってしまっているというところに尽きるわけでございますけれども、この条約については、米側においても上院の承認が必要だということで、日米間での交渉終了後、米行政府としては、平成十五年に既に議会に承認を求めて提出をしていたわけですけれども、それ以来いろいろな
ただ、今御指摘がありましたとおり、日米安保条約については、米行政府が締結をしているのみならず、米議会でも承認を得て締結をしている。その意味においては、米議会を含めた米国全体として我が国に対する防衛義務を負っておるという認識でございまして、このような義務の設定を承認した議会が、日本に対する防衛義務について相反する意思表示をすることはないというのが基本的考え方でございます。
オルブライト国務長官を初めとする米国政府・議会関係者との一連の会談を通じて、私は米行政府のＣＴＢＴ批准への強い意欲を確認するとともに、米側に対して我が国の不拡散体制堅持に向けた強い関心を印象づけることができたと考えております。 さらには、昨年相次いで核実験を行ったインド及びパキスタンを訪問し、政府要人に対してＣＴＢＴへの早期参加を強く呼びかけてまいりました。
いずれにしましても、連邦議会の補助機関であるＧＡＯの報告書は、独自の調査に基づくものであって、米行政府の立場と同じでないというふうに承知をしております。 空母キティーホーク以後の横須賀における将来にわたる米海軍の具体的な海外家族居住計画については、何ら決定されていないというふうに承知をしております。
このうち、九七年度予算から七億ドルの歳出が既に議会で承認されておりますので、残りの二億三千四百五十万ドルがこの段階での延滞でございますけれども、米行政府は、九八年度中の延滞解消を目指して現在議会に予算要求を行っているところでございます。
いろんな考え方があると思いますけれども、今の米国政府は、やはり米国はアジア・太平洋地域の一部分をなしておって、したがって、このアジア・太平洋地域の安定と繁栄は米国の基本的な国益を反映しているという認識をとって、その上での日米同盟関係をアジアにおける米国の安全保障のかなめであると位置づけておりますし、そういう見方に立って米行政府が事を取り進めているということはそれなりの意味はあろうかと思います。
ただ、いずれにしましても、全体の、重油がこれこれ、処理費がこれこれという全部の明確な費用があって、そこから数千万ドルということが出てきたのではなくて、米行政府としてこれくらいは出すべきであるという政策判断で決めた数字が数千万ドルであろうというふうに私どもは理解しております。
それから、米行政府の意図についても御説明いたしたと思います。 それで、今の規定ぶりでございますけれども、仮に、ＷＴＯ協定の規定と米国連邦法の規定が抵触してその連邦法の改正が必要になった場合には、連邦法がそれと抵触する国際条約によって自動的に改正されるわけではないということを確認的に規定したものにすぎないというふうにアメリカの政府の人間が私どもに説明しております。
ただ、週末に日米でまさにこの問題についていろいろ協議を行いましたのですが、米行政府の関心は、国際社会として安保理を通じてどういうふうに対応するかということに目下のところ絞られておりまして、したがって、安保理がだめだった場合どうするかとか、ましてや軍事的なオプションどうこうというところではなかったということは申し上げられると思います。
その中には制裁という声も強いということでございますけれども、米行政府そのものとしての確固たるものはまだ検討段階にあるという感じでございます。ただ、確固たる姿勢を示すべきであるという方向は間違いないと思います。 これに対して、中国の方は、やはり制裁というものに対しては非常に慎重な姿勢がある。
率直なところ、米行政府としても必ずできるとは言い切れない状況のようでございますが、できるだけ早く審議、可決してもらうように努力するということは繰り返し私どもにも言ってきております。
私どもがこのＧＡＯの報告を踏まえましていま一度照会したときも、依然六百十億ドルが必要経費と見積もっておるというのが米行政府の回答だったわけでございます。
それで、これはどういうことかということで私どもも米行政府に対して照会いたしたのでございますけれども、米行政府の説明は次のとおりでございます。 まず第一に、ＧＡＯ、会計検査院は米行政府の機関ではなくて、したがってこの報告というものは米行政府の見解とは異なるものである。
このような日本の多額の拠出につきましては、米国においてはブッシュ大統領を初めとして米行政府関係者等より繰り返し謝意が表明されております。 ————◇—————
また、米行政府関係者も、我が国の今回の決定につき高く評価をいたしておりますとともに、我が国の努力につき米国民、議会等において十分な理解が得られるよう努力をしたい旨発表をいたしておるところでございます。（拍手） 〔国務大臣池田行彦君登壇〕
これに基づきまして確認をいたしましたところ、今までの十九億ドルの中の資金協力でアメリカに提供しておりますのは輸送関連経費でございますが、米行政府は議会に対しまして、日本からの資金協力は輸送関連経費に充てることになっているということをきちんと通報しているということでございます。
これは長い経過の中で一口で言うにはまことに時間がありませんけれども、一九八九年十一月二十九日の九〇年、九一年会計年度国防予算授権法の成立及び大統領の賛意以来、チェイニーの来日あるいは海部総理の訪米、さらには米行政府の議会提出文書、特にことしの五月のアラン・ホームズの来日というところで、いよいよ分担問題にいついて話し合いをする段階に来たということでよろしいですね。
したがいまして、直接的には、これに基づきまして米行政府はいろいろな検討を行い、報告書を出したということでありますが、その報告書の背景になっておりますのは、先生も先ほど言及になりましたように、基本的には財政赤字の問題、それから国際情勢が変化していること、あるいは日本、韓国などが一層多くの責任を果たし得る状況に至っているということもあわせて、この報告書の背景になっているというふうに理解しております。